2006-03-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
しかし、地震によります大規模谷埋め盛土造成地の崩落等が多数発生したという教訓を踏まえまして、今回宅地の耐震性確保にかかわる基準を法令上明確にしようと、それによりまして新規宅地造成に係る安全性を従来以上に確保しようとするものでございます。 以上でございます。
しかし、地震によります大規模谷埋め盛土造成地の崩落等が多数発生したという教訓を踏まえまして、今回宅地の耐震性確保にかかわる基準を法令上明確にしようと、それによりまして新規宅地造成に係る安全性を従来以上に確保しようとするものでございます。 以上でございます。
それでもなおかつ甚大な被害であったということを考えるときに、新規宅地造成、そして安心、安全な宅地を求める国民の立場からすると、この法案がやはり業者に対する大きな影響力を持ってほしい。そして、今回、建築物の安全という観点からは、耐震偽装ということで国民の夢が奪われてしまうことになってしまった。
例えば、道路特会による補助につきましても、小さいもの、既成市街地ですから小さいものでも補助ができるとか、それから、もともとは都市開発資金による無利子貸付制度というのは郊外部の宅地化促進でございましたけれども、十四年度からは既成市街地の住宅供給型に変えましたし、さらに今回の法案では、郊外部の新規宅地供給に特化した事業はもう貸し付けの対象にはしないということで、鮮明に既成市街地シフトを打ち出しているところでございます
かつ、中部国際空港の関連施設整備のために不可欠な事業ということで、緊急性の高いエリアの整備を担うということから、いわゆるその閣議決定で想定している公団自らが大量の新規宅地分譲を行う事業というものとは性格を異にするものだというふうに考えています。
○南野知惠子君 最近の台所改善も大分進んできているようでございますが、今後すべての排水は処理をして流すということの発想に立ちまして、新規宅地造成においては生活排水処理というものを義務づけるなど、積極的な対策の推進を図るべきではないかというふうにも思っておりますが、そのようなお考えはあるのでしょうか。
事業主体は地方公共団体を予定しておりますが、具体的には、農地の圃場整備工事を通じた換地という手法を用いまして、新規宅地予定地等非農用地を創設いたしまして、隣接いたします既存の農業集落と一体的に農村環境の整備を行いまして、水と緑を適正に配置した美しい田園居住空間の整備を行うものであります。初年度であります本年度は、全国で約二十地区程度の事業着工を予定しておりまして、今準備しているところでございます。
○政府委員（伊藤茂史君） 東京圏を例に挙げまして御説明申し上げますと、先ほど来東京圏で今後十年間に四百三十万戸程度の住宅建設が必要であると申し上げましたが、その中で新規宅地に立地をいたします新規建設が二百三十万戸と私ども見込んでおります。これは、人口、世帯等、四全総の需要想定を若干上回る供給量になろうかと思います。
ですから、土地もあり、事業も行う、こういうことではじきますと、今申しましたように十年間で新規宅地供給分としまして二百三十万戸、それから既存の住宅がございますが、これが民間で自発的に、あるいは公共団地なんかでも建てかえをやっておりますように建てかえがあるわけでございますが、その建てかえ分が約二百万戸ぐらいある、こういうことでございまして、先ほど言いましたような未利用地とか市街化区域内農地でありますとか
それから、新規宅地につきましては、二万九千ヘクタールということでございます。 それから、近畿圏につきましては、同様にしまして建てかえも含みますが百九十万戸、宅地供給につきましては一万三千ヘクタールということでございます。 それから、中部圏につきましては、住宅関係が九十万戸で、宅地関係は九千ヘクタール、いずれも供給見込み量といいますか、これだけ施策を講ずれば供給可能であるという数字でございます。
○政府委員（伊藤茂史君） 今お話しの住宅百万戸供給構想でございますが、四全総の推計をもとに、東京圏におきます今後十年間の新規宅地における住宅建設需要、建てかえとかそういうものを除きまして、新規に建てるものでございますが、これが百九十万戸というのが四全総でございますが、この中で子供を持っております中堅勤労者世帯の需要をこの約半分の百万戸と想定いたしまして、この方々に対しましてファミリー向けの住宅の供給
そして東京圏におきましては、建てかえも含めて総建設戸数になろうと思いますが、最大で約四百三十万戸の住宅供給と二万九千ヘクタールの新規宅地供給、それから近畿圏におきましては、同様に建てかえを含んでおりますが百九十万戸の住宅供給と一万三千ヘクタールの新規宅地供給、中部圏におきましては九十万戸の住宅供給と九千ヘクタールの新規宅地供給が必要だというふうに考えているところでございます。
ところが、区画整理の方は非常にこういった地道な事業でございますし、着実に伸びているという傾向がございまして、全体一万四百ヘクタールの新規宅地供給の中で区画整理から供給される完成宅地はずっとコンスタントに三千八百ヘクタール前後で供給がなされているということでございます。
三つ目は、一定の要件を満たします新規宅地開発型の土地区画整理事業におきまして国の無利子貸付金制度がございます。それが三つ目でございます。 〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕 それから四つ目は住宅金融公庫によります宅地造成資金の融資がございます。
○吉田（公）政府委員 少なくとも前期の五カ年におきまして住宅の建設戸数、五カ年計画から出ているわけでございますので、この中で新たな宅地を必要とするものがどのくらいかということで、新規宅地を必要とする戸数を大体四百二万戸と想定したわけでございまして、これにつきまして必要な宅地の原単位を掛けて出しているわけでございますので、これだけの土地が必要であり、かっこれだけあれば十分だというふうに算定した数字でございます
これはいろいろな形で供給量をふやしていく、そのための総合的な対策をいろいろと組み合わせて講ずる、それと同時に、新規宅地の供給ばかりに依存することなく、既成市街地の中の土地の高度利用についても宅地供給の一環としてこれを考えていく、これらの対策を総合的に講じていくことが地価抑制の決め手ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
これは御案内と思いますけれども、過去の全国の数字を見てみましても、四十七年ごろ一万四千ヘクタールを超えるような新規宅地の供給があったわけでございますけれども、最近では九千ヘクタールを割っておるというような状況でございまして、そこにやはり大きな原因があるのではないかというふうに考えております。
そこの中にあります新市街地における宅地供給量の推移あるいは住宅建設五ヵ年計画における宅地供給見通し、それぞれ新規宅地というのは、新市街地において新たに必要となる宅地をいう、新市街地において新たに造成された宅地をいう、したがって同じことを言っているんだろうと思います。 そういたしますと、この資料では五十三年が最新の数字でございます。
○政府委員（宮繁護君） お手元にお持ちの資料を見ていただきますと、附属資料の二枚目の方でございますが、全国で六万二千五百ヘクタールの宅地の需給量と書いてございまして、その下に新規宅地必要戸数が四百二万戸と書いてございます。残りの三百七十万戸程度は建てかえその他現在宅地になっておるところに家が建つわけでございまして、四百万戸につきまして新しく山林原野、農地等を宅地にする必要がある。
と申し上げますのは、閣議決定されました五カ年計画そのものの内容というものは、宅地につきましては宅地供給を促進するという文章が入っておりまして、御指摘の宅地必要量というものは、この第三期住宅建設五カ年計画の参考資料ということで、閣議決定に伴いまして新聞発表等をします際にこれに付随してつけました資料の中に、「住宅建設に必要な新規宅地の供給面積の推定」ということでございまして、八百六十万戸の住宅建設のうち
○伊藤郁男君 それではお伺いをいたすんですが、四期五カ年計画ができましたですね、これは内容も私も読ましていただいておるわけですが、その中で——三期五カ年計画の場合におきましては、この計画に伴う新規宅地の必要量をたしか計画書の中に明らかにしておったと思うわけです。ところが、この四期五カ年計画では、計画書の中にさえ新潮宅地の必要量が見当たらない。どのくらい一体四期五カ年計画では宅地を必要とするのか。
先ほど新規宅地必要量が六万二千五百と申し上げましたが、これは既成市街地で、たとえば工場跡地にマンションが建つという例があろうかと思います。あるいは、すでに宅地になっておりますが、空き地の状況にあるものの上に宅地を建てていくというものもございましょうが、そういったものも含んでおります。
○山岡政府委員 最近の地方公共団体の財政難ということでございまして、特に宅地ができますと、最近では新規宅地のためにいろいろな金がかかる、借金が増加をするということで宅地供給を拒否なさる市長が多いということは事実でございます。しかしながら、大都市圏におきまして今後必要な宅地はやはり確保していかなければなりません。
というふうに三全総でも定めておりまして、国土利用計画の全国計画の中におきまして、新規宅地それから既存宅地の転用等も含めた見通し等をつくっております。 しかし、これはあくまで見通し、基本でございまして、そういうものの実施につきましては、それぞれの所管されます省庁におきましていろいろな計画をもっと即地的におつくりになるわけでございます。
それから建設省でお立てになりました住宅五計につきましても六万六千ヘクタール、五年間に新規宅地が必要だという推計がなされました。これも単純に五で割りますと一万三千二百ということになりまして、おおむね一万三千ヘクタールくらい、年度平均で供給があればいいなというのが、いろいろな推定によります需給の見通しでございます。
○政府委員（山岡一男君） 三全総とか住宅の五カ年計画とかで大体新規宅地が毎年どれぐらい必要かということを大ざっぱに推計いたしますと、毎年一万三千ヘクタールぐらいの供給があればいいなというふうに見られております。ところが、それに対しまして最近の供給では一万ヘクタールを切っております。したがいまして、需要と供給の間にギャップが生じているというふうに私ども見ているわけでございます。
し基準に当たりましても、そもそも市街化区域と調整区域が線引きの考え方におきましても、これからおよそ十年を目途として市街化さるべき土地、区域は線引きして市街化区域にしろということでございまして、この十年内に市街化さるべき区域というものを想定いたします場合には、当然今後十年間の住宅地利用というものを織り込んで計算するわけでございますので、観念的に申し上げれば、当然今度の五カ年計画で必要となるであろう新規宅地需要